「日本人の配偶者等」の在留資格が認められる条件
「結婚式を挙げていないけど大丈夫でしょうか？」とか、「夫婦の年齢が離れているのですが大丈夫でしょうか？」という相談を受けることがあります。 これは、「日本人の配偶者等」の在留資格申請の際に、結婚式の写真が必要とか、夫婦 […]
高度人材外国人が家族と一緒に永住申請する場合の注意点
永住申請をする場合、在留期間が10年以上あることが必要ですが、高度人材外国人については、ポイント計算で７０点以上あれば3年に、８０点以上あれば1年に短縮されます。 ここで注意が必要なのは、家族と一緒に永住申請する場合で […]
任意後見制度と家族信託
任意後見制度と家族信託は、どちらも、ご自身の老後の不安を解消するための手段といえます。 ただし、目的によって使い分ける必要があります。 まず、「任意後見制度」ですが、将来、判断能力が不十分になった時のために、判断能力 […]
企業内転勤２号が新設されます
2024年6月に、入管法が改正され、企業内転勤2号が新設されることが決まりました。 なお、施行は法律の公布の日から起算して３年以内に実施されることになっており、現在はその内容についてパブリック・コメント制度に基づく意見 […]
外国人のマイナンバーカードの有効期限
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10年ですが、外国人の場合は、在留期間の満了日までとなります。 そこで、在留期間の更新が許可された場合は、マイナンバーカードの有効期限の更新を行う必要があります。 ここで注意が […]
「経営・管理」の在留資格の申請を考えている方へ
最近、当事務所でも、会社を作って「経営・管理」の在留資格の申請をしたいという相談を数多く受けます。 相談に来られる方の中には、「500万円出資して会社を作ったら、経営・管理の在留資格が当然認められる。」と思っている方も […]
出入国在留管理局の在留審査処理期間
在留資格の審査期間については、出入国在留管理庁のホームページにて毎月公表されています。 これは、全国でその月に審査結果が出たものについての平均処理日数です。 従って、東京出入国在留管理局のように、他の出入国在留管理局に […]
特定技能外国人を雇用する企業に気をつけていただきたいこと
特定技能外国人を雇用する企業が、その雇用に関して法令違反等を犯した場合、出入国在留管理庁長官の指導や改善命令を受ける場合があります。 特に、改善命令を受けた場合は、その旨公示されることになります。 そして、この改善命 […]