出入国在留管理局の在留審査処理期間
在留資格の審査期間については、出入国在留管理庁のホームページにて毎月公表されています。 これは、全国でその月に審査結果が出たものについての平均処理日数です。 従って、東京出入国在留管理局のように、他の出入国在留管理局に […]
特定技能外国人を雇用する企業に気をつけていただきたいこと
特定技能外国人を雇用する企業が、その雇用に関して法令違反等を犯した場合、出入国在留管理庁長官の指導や改善命令を受ける場合があります。 特に、改善命令を受けた場合は、その旨公示されることになります。 そして、この改善命 […]
「留学」の在留資格における年齢制限
「留学」の在留資格は、大学に限らず、日本の学校に通う場合に認められる在留資格です。 ただし、「留学」の在留資格で、高等学校、中学校及び小学校に通う場合には、原則として、以下のとおり年齢制限がありますので注意が必要です。 […]
在留資格のご相談に来られる方へ
私どもの事務所に相談に来られる外国人の中には、明らかに在留資格の資格該当性を満たしていな方もおられます。 そのような場合、私どもとしては、資格該当性を満たしていないため申請はNGである旨ご説明するのですが、中には、「友 […]
ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書については、有効期間が６か月に延長されます。
ミャンマー中部で発生した震災等の影響により、ミャンマー労働省が発給する海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れているとのことです。 そのため、当面の間、在ミャンマー日本国大使館において発給された有効な査証を所持し […]
労働者を１人でも雇用している企業は「雇用保険」に入る義務があります
労働者を１人でも雇用している企業は、農林水産の一部の事業を除き雇用保険の適用事業所になり、雇用保険の加入義務があります。 そのため、就労関係の在留資格申請書には、所属機関について、法人番号とともに、雇用保険適用事業所番 […]
特定技能外国人を受入れる場合、「協力確認書」の提出が義務化されました
令和７年４月１日より、 特定技能外国人を受入れる所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地の地方公共団体に対して、「協力確認書」を提出することが義務付けられました。 この「協力確認書」とは、地方公共団体か […]
日本の大学や専門学校を卒業後、引き続き日本での就職活動を行う場合
日本の大学や専門学校に留学する外国人が、在学中に就職先が決まらず、卒業後も引き続き就職活動をい行う場合は、「特定活動」の在留資格に変更することになります。 この就職活動のための「特定活動」に変更することができるのは、以 […]
特定技能外国人受入れに関する運用要領が改正されます
特定技能外国人受入れに関する運用が本年4月1日より変更されます。 変更されるポイントはいくつかありますが、その中で、所属機関にとって大きな変更点は以下の３つです。 変更点のポイントは以下をご参照ください。 http […]