労働条件通知書作成時の注意点
外国人が企業に就職する際の在留資格の申請時に、労働条件通知書を添付する必要があります。 この労働条件通知書では、契約期間、勤務時間、休日それから賃金といった各種条件を記載します。 当然のことながら、労働基準法を始めとす […]
外国人を雇用する場合に気をつけたいこと
昨今労働力不足もあり、新たに外国人を雇用したいと考えている企業が多くなっています。 外国人を雇用する場合、当該外国人が就労できる在留資格を持っているかどうかを在留カードで確認する必要があります。 ここで気をつけないとい […]
「在留カード等読取アプリケーション」とは
短期滞在等の例外を除き、日本に滞在する外国人は在留カードを持っています。 企業等が外国人を雇用する場合、自社で就労可能かどうかを、在留カードにより確認することが重要です。 しかしながら、外国人が、偽変造された在留カード […]
「就労資格証明書」とは
「就労資格証明書」とは、日本に在留する外国人が行うことができる就労活動を法務大臣が証明する文書です。 日本で就労する外国人は、その具体的な業務内容に応じた活動を行うことができる在留資格が許可されています。 しかしながら […]
永住許可における「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」とは
出入国在留管理庁から公表されている「永住許可におけるガイドライン」では３つの要件が示されています。 その中の１つに、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」というものがあります。 この要件を満たすためには […]
初めて「特定技能」外国人を雇用する場合の注意点
現在、１２分野で「特定技能」の在留資格が認められています。 この「特定技能」の在留資格では、他の就労可能な在留資格では認められない業務にも就労することができますので、雇用する企業にとっても非常にメリットがあります。 […]
本年4月1日から、民法の一部（嫡出推定制度の見直し等）を改正する法律が施行されました。
本年4月1日から、本年4月1日から、民法の一部（嫡出推定制度の見直し等）を改正する法律が施行されました。 具体的な内容は以下のとおりです。
「特定技能」の在留資格に対象分野が追加されました
これまで、「特定技能」の在留資格には１２分野が認められていました。 この4月から、新たに、「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の４分野が追加されました。 「自動車運送業」では、トラック、タクシー、バスの […]
「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」が追加されました。
これまで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可されるためには、技術・人文知識に関連する科目を専攻して大学を卒業しているか、10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上の実務経験）があるか、のどちらかの要件を満 […]