2022年8月
NPO法人の公告方法
NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出する必要がありますが、貸借対照表については、公告することも必要です。 NPO法人の公告方法については、定款で定める必要があります。 公告方法としては、 […]
新規に会社を設立して「経営・管理」を取得するには資本金５００万円が必要か？
外国人が、日本で会社を新規に設立して、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、資本金を５００万円必要と思われている方がおられますが、正確ではありません。 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省 […]
「永住者」の在留期間は無期限ですが、取消されることがあります。
外国人が日本に在留する場合の在留資格には、一部の在留資格を除き、有効期限があります。 「永住者」の在留資格は、活動内容に制限がなく、在留期間に制限がありません。 そのため、資格要件は厳しくなっています。 ただ、気をつけ […]
帰化申請する場合の日本語要件
日本への帰化について定めている「国籍法」には、帰化の条件としての日本語の要件についての規定はありません。 しかしながら、実際には、日本に帰化する際には、日本語能力が求められます。 日本に帰化するということは、これから日 […]
永住者の子供でも「永住者の配偶者等」の在留資格をえられないことがあります
「永住者の配偶者等」の在留資格が認められるためには、以下のどちらかに該当している必要があります。 永住者等の配偶者 永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 上記２のとおり、永住者等の子として日 […]
外国人が海外に住む親類の子を日本の小学校や中学校に入学させるには
日本に住む外国人から、「海外に住む親類の子を日本に呼び寄せ日本の小学校か中学校に通わせたい。」というご要望を伺うことがあります。 この場合の在留資格は「留学」になりますが、この在留資格が認められるための要件は以下のとお […]
NPO法人の事業報告書について
NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。 具体的には、以下の書類を提出する必要があります。 ① 前事業年度の事業報告書 ② 前事業年度の活動計算書 ③ 前事 […]
「成年後見制度」とは
成年後見制度は、高齢等になりご自身の財産管理や契約等を実施するのに不安があるような場合に、保護・支援してもらえる制度です。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。 法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が […]