2023年2月
日本に「家族滞在」の在留資格で在留する母親が、海外にいる連れ子を呼び寄せる場合
日本に「加増滞在」の在留資格で在留する母親が、海外にいる連れ子を呼び寄せる場合、母親の配偶者とその子供とが養子縁組をする場合には、「家族滞在」の在留資格を得ることができます。 しかしながら、養子縁組をしない場合には、「 […]
外国人同士の同性婚者の在留資格
日本では同性婚は認められていませんが、海外では認められている国もあります。 外国で有効に婚姻が成立しているカップルが日本に在留する場合、一方が在留資格を持っている場合、同姓配偶者には「特定活動」の在留資格が与えられます […]
日本で働く外国人が会社を解雇されたら
日本に在留する外国人は、日本での活動内容に応じた在留資格を持っています。 ただし、在留資格に応じた活動を３か月以上しないでいる場合には、在留資格の取消し対象となります。 では、日本で働く外国人が、会社の倒産や業務縮小等 […]
技能実習における監理団体は外部監査の措置を講じるか外部役員を置く必要があります
技能実習制度では、受入方式が企業単独型と団体監理型とに別れます。 このうち、団体監理型においては、技能実習生は監理団体が斡旋する受入企業にて実習を行うことになります。 監理団体は、受入企業に対する技能実習計画の作成支援 […]
在留資格に係る申請で気をつけること
日本に在留する外国人の方は、必ず何らかの在留資格を持っています。 在留資格を持っているということは、必ず過去に申請をしたということになります。 たまに「申請はしたけど、会社が全部やってくれて言われたとおりサインしただけ […]
外国人が日本で就労可能な職業
日本で生活する外国人は何らかの在留資格を持っています。 在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」及び「定住者」の身分または地位に基づく在留資格と「技術・人文知識・国際業務」等の活動に基づく在留資格 […]
永住許可申請における身元保証人
日本で働いている外国人の方の中には、永住許可申請を行う場合に誰に身元保証人なってもらうかで困るという方がおられます。 日本に親族等がいない方の中には、身元保証人を頼める人がいないという方もおられます。 実際、当事務所へ […]
「相続土地国庫帰属制度」が本年4月27日よりスタートします
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。 ただし、この制度を利用するためには一定の要件を満たす必要があります。 例えば、 […]
タイ料理の調理師を雇う場合
通常、「技能」の在留資格で調理師を雇う場合、１０年以上の業務経験が必要です。 しかしながら、タイ料理の場合は、日タイ経済連携協定附属書7の規定に基づき、以下の要件を満たしていることにより、5年以上の実務経験を有していれ […]