在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族の在留資格
山本晃 日本に在留する外国人は、その活動内容に応じた在留資格を持っています。
しかしながら、在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族については、日米地位協定（SOFA：U.S. - Japan Status of Forces Agreement,）により、入管法の適用除外とされています。
したがって、在日米軍の関係者で無くなった後も引き続き日本に在留する場合には、入管法の適用対象となり、30日以内に、その活動内容に応じた在留資格を申請する必要があります。
なお、在日米軍の関係者で無くなった後60日以内に出国する場合には、在留資格を申請する必要はありません。
投稿者プロフィール
最新の投稿
留学ビザの話2025年5月12日「留学」の在留資格における年齢制限- ビザの話2025年5月5日在留資格のご相談に来られる方へ
- 就労ビザの話2025年4月28日ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書については、有効期間が６か月に延長されます。
- 就労ビザの話2025年4月21日労働者を１人でも雇用している企業は「雇用保険」に入る義務があります
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
