ビザの話
実務経験により「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには
就労可能なビザの１つに「技術・人文知識・国際業務」があります。 この「技術・人文知識・国際業務」が許可されるための要件としては、学歴要件か実務経験要件のどちらかを満たしている必要があります。 この実務経験要件は、就労す […]
建設分野で１号特定技能外国人を受入れた企業は、受入れ負担金を支払う必要があります。
特定技能外国人を受入れる企業は、受入れ分野の協議会に加盟することが必要です。 建設分野の場合は、受入れ企業は、JAC（一般社団法人建設技能人材機構）の正会員団体の会員になるか、JACに直接的に加入する必要があります。 […]
在留資格の取消しに注意しましょう
外国人の在留資格は、その活動内容に応じて与えられるものですので、活動内容が変わった場合には、在留資格の変更申請を行う必要があります。 就労等活動に基づく在留資格の場合は３か月以上、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶 […]
「日本人の配偶者等」のビザ申請で気をつけるべき点
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人と結婚した外国人が取得できるものですが、必ず許可されるとは限りません。 例えば、海外に住んでいた外国人と１度会っただけで結婚したとか、結婚式を挙げていない、といったようなことがあ […]
外国人が日本でビジネスを行う上での注意点
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」ビザを取得することになります。 この「経営・管理」は、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する」ことができるための在留資格 […]
日本に在留する外国人は、常に在留カードを携帯しておく必要があります
日本に中長期間在留する外国人には、在留カードが交付されます。 在留カードを交付された外国人は、常に在留カードを携帯し、警察官その他の権限のある官憲から提示を求められた場合には提示しなければなりません。 これに違反した場 […]
技能実習から「特定技能1号」への在留資格変更のメリット
「特定技能1号」で外国人を雇用する場合、技能評価試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。 現状では、海外での技能評価試験がほとんど実施されていないため、海外から新規に「特定技能1号」で外国人を雇用するのは難しい […]
外国人留学生も国民年金保険料の学生納付特例制度を利用することが可能です
外国人の方でも、20歳以上の場合は、国民年金に加入し保険料を支払う必要があります。 しかしながら、留学生の場合は、週２８時間までの就労しか認められていませんので、国民年金の保険料を支払う余裕がない、という方も多いと思い […]
日本人が海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合
日本人が仕事等の都合で海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合、通常は、「在留資格認定証明書」交付申請を行うことになります。 この手続きでは、申請から交付されるまでの間に２か月程度かかります。 その後、交付された「 […]
在留申請オンラインシステム
日本に中長期で滞在する外国人が行う必要のある在留手続きについて、外国人本人がオンラインシステムで申請することが可能です。 このオンライシステムでは「外交」、「短期滞在」を除くすべての在留資格で、更新や変更等の申請が可能 […]