ビザの話
「永住者」の在留期間は無期限ですが、取消されることがあります。
外国人が日本に在留する場合の在留資格には、一部の在留資格を除き、有効期限があります。 「永住者」の在留資格は、活動内容に制限がなく、在留期間に制限がありません。 そのため、資格要件は厳しくなっています。 ただ、気をつけ […]
永住者の子供でも「永住者の配偶者等」の在留資格をえられないことがあります
「永住者の配偶者等」の在留資格が認められるためには、以下のどちらかに該当している必要があります。 永住者等の配偶者 永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 上記２のとおり、永住者等の子として日 […]
外国人が海外に住む親類の子を日本の小学校や中学校に入学させるには
日本に住む外国人から、「海外に住む親類の子を日本に呼び寄せ日本の小学校か中学校に通わせたい。」というご要望を伺うことがあります。 この場合の在留資格は「留学」になりますが、この在留資格が認められるための要件は以下のとお […]
外国人が日本で従業員を雇用する場合の手続き
外国人が日本で会社を設立し、その後、従業員を雇用する場合に必要となる手続きがあります。 会社設立後、従業員を１人でも雇用する場合、労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険）の適用事業所となります。 事業主は、保険関係が […]
永住者の子供で出生後30日以内に永住許可申請しなかった場合
永住者の子供が日本で出生した場合、出生後30日以内に永住許可申請をすることにより、「永住者」の在留資格が許可されます。 しかしながら、30日を超えてしまった場合には、永住許可申請をすることができませんので、「永住者の配 […]
外国人が、日本人との間に生まれた子を、離婚又は死別後に、日本国内で養育する場合は「定住者」への在留資格の変更が可能です。
外国人が、日本人との間に生まれた子を、離婚又は死別後に、親権を持って養育する場合は、「日本人実子扶養定住」として「定住者」の在留資格が認められる可能性があります。 この「定住者」への変更が許可されるための条件は以下のと […]
外国人が日本で印鑑登録をするには
日本には印鑑登録制度がありますが、全ての日本人がこの制度を利用している訳ではありません。 とはいえ、不動産取引等の契約書には登録された印鑑（実印）の押印を求められることも多いので、印鑑登録を希望される外国人の方もおられ […]
海外在住の外国人が日本で会社を作り「経営・管理」ビザを取得するには
外国人が日本で会社を経営する場合の在留資格は「経営・管理」です。 海外在住の外国人の場合、その国にある日本大使館等を経由してビザを申請することになります。 しかしながら、この場合、審査に非常に時間がかかります。 これか […]
生まれてくる子供の父親が日本人の場合でも、その子供の国籍が日本になるとは限りません
外国人女性が妊娠し、その子供の父親が日本人である場合、生まれてくる子供の国籍は、当然日本になると考えがちですが、実はそうではありません。 日本の国籍法では、子の出生の時又は子の出生前に死亡した父親が日本人である場合に日 […]
外国人もマイナンバーカードを作ることができます。
マイナンバーカードは、日本において行政手続きを行う際に、個人番号（マイナンバー）を証明するI Cチップ付きのプラスチックカードです。 マイナンバーカードは、住民登録をしていれば、日本人に限らず外国人も登録できます。 マ […]