ビザの話
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）」
就労ビザの申請時に「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）」の提出も求められます。 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、企業が作成し税務署に提出後、税務署で受付印を押印 […]
「留学」の在留資格の注意点
「留学」の在留資格は、日本の大学、大学院、専門学校だけでなく、高等学校、中学校や小学校に通う場合も認められます。 ただし、中学校や小学校に通う場合には、以下の要件がありますので注意が必要です。
日本に住む外国人夫婦が海外にいる子供を呼び寄せるには
日本に住む外国人夫婦が、海外に住む子供を呼び寄せる方法としては、「家族滞在」があります。 「家族滞在」が認められる子の要件は、嫡出子のほか養子及び認知された非嫡出子で成年に達していても該当します。 ただし、「家族滞在」 […]
「技術・人文知識・国際業務」で働く人が気をつけなければいけないこと
「技術・人文知識・国際業務」は、学歴要件又は実務経験要件を満たしている人が得ることのできる在留資格です。 したがって、大学等で修得した学科又は実務経験に関連する業務に就くことが条件となっています。 日本で、「技術・人文 […]
在留資格が取消される場合
日本に在留する外国人は、その活動内容に応じて在留資格が認められています。 「留学」の在留資格は、日本の大学を始めとする学校で教育を受けるための在留資格であり、「技術・人文知識・国際業務」は、日本の企業等で働くための在留 […]
「日本人の配偶者等」の在留資格者が、本国にいる実子を呼び寄せたい場合
日本人と再婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を持って日本に在留している人が、本国にいる実子を日本に呼び寄せたいということもあろうかと思います。 その場合、その子供の年齢によって、在留資格が変わってきます。 その子供が […]
「家族滞在」で日本に滞在し、日本の高等学校を卒業後引き続き日本で就労を希望する外国人の方へ
「家族滞在」で日本に滞在し、日本の高等学校を卒業後、引き続き日本で就労を希望する外国人の方も多いと思います。 外国人が日本で就労する場合には就労ビザの取得が必要です。 ただし、日本で高校卒業後すぐに就職を希望する外国人 […]
日本で就労する外国人が退職や転職する場合の届出
就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職や転職した場合、その退職や転職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。 この届出は、本人が行う必要があり、この届出を怠ると20万円以下の罰金を課せられる […]
「技能」の在留資格で調理師として働く外国人が独立して飲食店を持つには
「技能」の在留資格で調理師として働く外国人の中には、独立して自分の店を持ちたいという人もいるかと思います。 残念ながら、「技能」の在留資格者が、いわゆるオーナシェフになることはできません。 「技能」の在留資格では、飲食 […]