ビザの話
申請取次行政書士とは
ビザの申請は、申請者自身がするのが原則です。 行政書士に依頼する場合でも、申請者はあくまでも本人で、行政書士は、その申請を取次ぐという形になっています。 行政書士が、この申請取次を行うためには、そのための研修を受ける必 […]
同居しなくても「日本人の配偶者等」の在留資格は認められるか
「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、双方に婚姻継続の意思があり、原則として同居し互いに協力し扶助しあっていることが必要です。 ただし、同居に関しては、夫婦の双方に同居の意思があっても、同居できないことが […]
「永住者」と「帰化」の違い
「永住者」の在留資格は、在留期間の定めがなく、日本での活動内容に制限がありません。 日本での活動内容に制限がない在留資格には、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」がありますが、これらは、在留期間の定 […]
外国人をクラブやキャバレー等の歌手として呼び寄せるには
韓流スター等の海外の歌手が日本で芸能活動を行う場合の在留資格は「興行」になりますが、クラブやキャバレー等で歌手として働いてもらうために海外から外国人を呼び寄せる場合の在留資格も「興行」になります。 ただし、歌を歌うとい […]
実務経験により「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには
就労可能なビザの１つに「技術・人文知識・国際業務」があります。 この「技術・人文知識・国際業務」が許可されるための要件としては、学歴要件か実務経験要件のどちらかを満たしている必要があります。 この実務経験要件は、就労す […]
建設分野で１号特定技能外国人を受入れた企業は、受入れ負担金を支払う必要があります。
特定技能外国人を受入れる企業は、受入れ分野の協議会に加盟することが必要です。 建設分野の場合は、受入れ企業は、JAC（一般社団法人建設技能人材機構）の正会員団体の会員になるか、JACに直接的に加入する必要があります。 […]
在留資格の取消しに注意しましょう
外国人の在留資格は、その活動内容に応じて与えられるものですので、活動内容が変わった場合には、在留資格の変更申請を行う必要があります。 就労等活動に基づく在留資格の場合は３か月以上、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶 […]
「日本人の配偶者等」のビザ申請で気をつけるべき点
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人と結婚した外国人が取得できるものですが、必ず許可されるとは限りません。 例えば、海外に住んでいた外国人と１度会っただけで結婚したとか、結婚式を挙げていない、といったようなことがあ […]
外国人が日本でビジネスを行う上での注意点
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」ビザを取得することになります。 この「経営・管理」は、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する」ことができるための在留資格 […]
日本に在留する外国人は、常に在留カードを携帯しておく必要があります
日本に中長期間在留する外国人には、在留カードが交付されます。 在留カードを交付された外国人は、常に在留カードを携帯し、警察官その他の権限のある官憲から提示を求められた場合には提示しなければなりません。 これに違反した場 […]