国民年金の脱退一時金は、出国後2年以内に請求する必要があります。
日本の国民年金は、20歳以上で日本国内に住所を有するものは国籍に関係なく加入者となります。（企業等で加入する厚生年金の加入者となった場合を除きます。） 現状では、65歳にならないと国民年金は支給されません。 そのため、 […]
ビザの申請を行政書士に頼んだ方が良い人とは
ビザの申請は、本人が行うのが原則ですし、マイナンバーカードを持っていれば、オンライン申請も可能です。 ただし、転職をした、婚姻をした、というような個別事情は、何度も経験したという方は少数だと思います。 このような場合、 […]
新年明けましておめでとうございます。
新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。2019年12月に新型コロナウィルスの感染者が見つかってから丸3年が経過しました。昨年は、外国人の日本への入国制限も撤廃 […]
12月29日から1月3日まで年末年始休をいただきます。
本年はいろいろお世話になり誠にありがとうございました。当事務所は、明日12月29日（木）から来年1月3日（火）まで年末年始のお休みをいただきます。年明け1月4日（水）から通常通り営業いたしますので、引き続きよろしくお願い […]
ビザの更新申請であっても、早めに準備しましょう。
日本に在住する外国人の方は、「永住者」でない限り、必ず在留資格の更新という手続きを行うことになります。 更新申請は、在留期限の３か月前から行うことができるのですが、更新だからと安心して、ギリギリまで申請しない人もおられ […]
「高度専門職」を申請した方が良い人とは
「高度専門職」は、日本で、研究・教育、技術、経営・管理の各活動を行う外国人のうち、高度専門職基準を満たした外国人に認められる在留資格です。 したがって、既に「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格で働いている外国人の場 […]
日本人と再婚した外国人が本国にいる実子を呼び寄せる場合
外国人が離婚後、日本人と再婚し「日本人の配偶者等」の在留資格を得た後、本国にいる実子を日本に呼び寄せたいと、考えることがあると思います。 この場合、その子供が未成年でかつ未婚の場合は、「定住者」の在留資格が認められます […]
外国の会社から日本の支店等に異動する場合の在留資格
大企業に限らず、グローバルに展開している企業も多く、当然、社員も国を超えて転勤することも珍しく無くなってきました。 外国の企業に勤める外国人が、日本国内にある支店等に転勤してくる場合、まずは「企業内転勤」か「技術・人文 […]
留学生は、授業の出席状況や成績が重要です。
「留学」の在留資格で日本に在留している外国人については、申請すれば資格外活動許可が認められ、週２８時間以内のアルバイト等を行うことができます。 ただし、「留学」の在留資格は、あくまでも留学先の学校において教育を受けるた […]
コンビニエンスストアで外国人を雇用するには
日本に在留する外国人が、働くためには、その職種に応じた在留資格又は就労制限のない在留資格を持っている必要があります。 コンビニエンスストアの特定店舗で接客業務で雇用しようとする場合は、残念ながら許可されません。 コンビ […]