在留資格に係る申請で気をつけること
日本に在留する外国人の方は、必ず何らかの在留資格を持っています。 在留資格を持っているということは、必ず過去に申請をしたということになります。 たまに「申請はしたけど、会社が全部やってくれて言われたとおりサインしただけ […]
外国人が日本で就労可能な職業
日本で生活する外国人は何らかの在留資格を持っています。 在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」及び「定住者」の身分または地位に基づく在留資格と「技術・人文知識・国際業務」等の活動に基づく在留資格 […]
永住許可申請における身元保証人
日本で働いている外国人の方の中には、永住許可申請を行う場合に誰に身元保証人なってもらうかで困るという方がおられます。 日本に親族等がいない方の中には、身元保証人を頼める人がいないという方もおられます。 実際、当事務所へ […]
「相続土地国庫帰属制度」が本年4月27日よりスタートします
「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。 ただし、この制度を利用するためには一定の要件を満たす必要があります。 例えば、 […]
タイ料理の調理師を雇う場合
通常、「技能」の在留資格で調理師を雇う場合、１０年以上の業務経験が必要です。 しかしながら、タイ料理の場合は、日タイ経済連携協定附属書7の規定に基づき、以下の要件を満たしていることにより、5年以上の実務経験を有していれ […]
飲食店で外国人を雇用する場合
飲食店で外国人を雇用する場合、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の、身分又は地位に基づく在留資格を有している外国人であれば、採用可能です。 就労ビザで雇用できるのは、「技能」になります […]
行政書士にはFAXが必要です
先週令和4年行政書士試験の結果発表がありました。 合格された方、おめでとうございます。 早速、開業に向けて準備を始めようとされている方も多くおられることと思います。 行政書士は、行政書士法人又は行政書士の個人事務所で働 […]
「特定技能」の在留資格者は転職できるか？
「特定技能」で在留する外国人についても、転職は可能です。 ただし、転職先も、現在就労しているのと同じ業種である必要があります。 これは、「特定技能」の在留資格が、技能実習2号を良好に修了する又は技能・日本語試験に合格し […]
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）」
就労ビザの申請時に「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）」の提出も求められます。 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、企業が作成し税務署に提出後、税務署で受付印を押印 […]