「家族滞在」で日本に滞在し、日本の高等学校を卒業後、引き続き日本で就労する場合には、「定住者」又は「特定活動」の在留資格を取得することが出来ます。
その外国人が、日本の義務教育（小学校及び中学校）を修了している場合には「定住者」、そうでない場合には「特定活動」の在留資格となります。
なお、「特定活動」の場合には、日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力が必要です。
また、「定住者」、「特定活動」とも、日本への入国時に18歳未満であることが条件ですので、18歳になってから入国した場合には、「定住者」又は「特定活動」への在留資格の変更は認められません。
「家族滞在」で日本に在留し、日本の高等学校を卒業し、又は卒業予定で、引き続き日本での就労をお考えの方は、ぜひ、一度ご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
相続・遺言の話2026年6月8日相続放棄と限定承認
経営・管理ビザの話2026年6月1日「経営・管理」の在留資格から他の在留資格に変更した場合の注意点- 就労ビザの話2026年5月25日就労ビザ更新時の注意点
- 相続・遺言の話2026年5月18日遺言書作成の判断基準：必要性と種類を解説
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
