外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。
ただし、「経営・管理」の在留資格は、会社設立後でないと、申請することができません。
また、許可が必要なビジネスの場合は、会社設立後、許可を得ておく必要があります。
ただし、現在お持ちの在留資格によっては、事前の許可を得ることができないものもあります。
その場合は、「経営・管理」の在留資格の許可を得た後に許可申請を行うことになります。
手順を間違えると、不必要な出費がかかったり、許可がおりなかったりすることもあり得ます。
そのため、日本で会社設立をお考えの場合は、外国人の会社設立に詳しい専門の行政書士に相談することをお勧めします。
投稿者プロフィール
最新の投稿
相続・遺言の話2026年6月8日相続放棄と限定承認
経営・管理ビザの話2026年6月1日「経営・管理」の在留資格から他の在留資格に変更した場合の注意点- 就労ビザの話2026年5月25日就労ビザ更新時の注意点
- 相続・遺言の話2026年5月18日遺言書作成の判断基準：必要性と種類を解説
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
