外食業で外国人を採用するためには
山本晃 これまで、外国人が、外食業で働く場合、「経営・管理」による店舗経営や、外国料理の調理師等に限られ、接客業に従事するには、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者という就労制限のない在留資格か、資格外活動による週28時間以内の勤務に限られていました。
「特定活動」（外食業分野）では、外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理）に従事することが可能となりました。
ただし、外食業全般ですから、接客だけといったことは認められません。
また、風俗営業関連の接待もできないことに注意が必要です。
なお、この「特定技能」（外食分野）の在留資格を得るためには、技能試験と日本語試験に合格することが必要です。
「特定技能」（外食分野）での外国人の採用をお考えの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。
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