「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更

　「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする」（出入国管理及び難民認定法第20条第３項）と規定されているように、やむを得ない特別の事情がなければ認められません。
　「日本人との婚姻」については、ここでいう「やむを得ない特別の事情」に該当しますので、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更申請は許可される可能性があります。
　当然ながら、「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、双方の国籍国において法的に婚姻が成立していることが必要です。
　また、収入等その他の要件も満たすことが必要です。
　ただし、あくまでもやむを得ない特別の事情による例外的な対応ですので、審査は厳しくなります。

投稿者プロフィール

山本晃

Akira　Yamamoto

特定行政書士（申請取次行政書士）
行政書士登録番号　第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士

最新の投稿

• 永住の話2025年7月14日高度人材外国人が家族と一緒に永住申請する場合の注意点
• その他2025年7月7日行政書士に依頼する場合も、契約内容をきちんと確認しましょう。
• 相続・遺言の話2025年6月30日任意後見制度と家族信託
• 就労ビザの話2025年6月23日企業内転勤２号が新設されます

行政書士山本事務所

〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号　
千葉ポートタウン１階　108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。

お問合せ・無料相談はこちらから