日本支店の代表者に外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を取得するには
山本晃 外国会社の日本支店の代表者に、新たに外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を申請する場合、その会社の事業規模によって判断されます。
具体的には、以下のいずれかに該当していることが許可の基準となります。
- その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
- 資本金の額又は出資の総額が５百万円以上であること。
- １又は２に準ずる規模であると認められるものであること。
勘違いしやすいのは、２の「資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。」という点です。
日本支店の代表者に就任する外国人が500万円以上出資する必要があるのではないか、と思われる人がいますが、日本支店の代表者は、本国の会社の役員である必要もありませんので、500万円以上出資する必要はありません。
ただし、１の規定にある常勤の職員が２人以上いない場合には、本国の会社の資本金が500万円以上である必要があります。
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