永住許可における「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」とは
山本晃 出入国在留管理庁から公表されている「永住許可におけるガイドライン」では３つの要件が示されています。
その中の１つに、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」というものがあります。
この要件を満たすためには「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」が必要となります。
「引き続き１０年以上本邦に在留している」とは、単に住民登録をしているだけでは在留しているとは認められず、実際に日本国内に居住していることが必要です。
もちろん、一時帰国や旅行等で日本から出国することは認められますが、１年のうち半年以上を海外で過ごしていたような場合は、その時点で在留期間がリセットされてしまいますので注意が必要です。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お知らせ2024年12月27日行政書士山本事務所は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までお休みをいただきます。
ビザの話2024年12月23日入管申請手数料が値上げされる予定です。- ビザの話2024年12月16日在留資格変更や在留期間更新許可申請中出会っても、一時出国可能です。
- 帰化の話2024年12月9日帰化申請が許可されたら
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
