外国人を雇用する場合に気をつけたいこと
山本晃 昨今労働力不足もあり、新たに外国人を雇用したいと考えている企業が多くなっています。
外国人を雇用する場合、当該外国人が就労できる在留資格を持っているかどうかを在留カードで確認する必要があります。
ここで気をつけないといけないことは、就労可能な在留資格を持っているからといって、どんな仕事にでも就くことができるわけではない、ということです。
在留資格は外国人が就労する業務内容に応じて許可されますので、新たに就労する業務内容によっては、在留資格の変更許可申請を行う必要が出てきます。
また、そもそも、業務内容によっては、在留資格が許可されないものもあります。
このような場合は、「永住者」とか「日本人の配偶者等」といった、就労制限のない身分又は地位に基づく在留資格者を雇用するしかありません。
外国人を雇用したいけれども、雇用可能かどうかよく分からないという場合には、外国人の入管業務専門の行政書士に相談することをお勧めします。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2024年12月16日在留資格変更や在留期間更新許可申請中出会っても、一時出国可能です。- 帰化の話2024年12月9日帰化申請が許可されたら
- 経営・管理ビザの話2024年12月2日「経営・管理」（４月）ビザとは
- 就労ビザの話2024年11月25日「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動（告示４６号）」との違い
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
