外国人による会社設立で注意すべきこと
山本晃 外国人が日本で、「経営・管理」の在留資格を取得するために会社を設立する場合、本人が５００万円以上を出資する必要があります。
出資があったことを証明するためには、銀行口座に出資金を振り込む必要がありますが、その外国人が海外に在住していて日本国内に口座を持っていない場合は、日本在住の協力者の口座に出資金を振り込む方法を取ることが多いです。
最近、「日本の協力者の持つ地方銀行の口座に出資金500万円を海外から振り込もうとしたところ送金を拒否されたのだがどうしたら良いか？」という相談がありました。
通常、日本で会社を設立する場合、資本金は1円でも会社を設立することが可能です。
500万円以上の出資が必要となるのは、「経営・管理」の在留資格の取得を目指す外国人の場合だけです。
そのため、そういうことを知らない銀行員も、地方には多いかもしれません。
実際、私が伺った話では、「銀行から、会社を設立してから振り込むように、と言われた。」とのことでした。
しかしながら、この方法ですと、「経営・管理」の在留資格は許可されません。
では、このような場合どうすれば良いかというと、ルールをきちんと説明するとともに、設立する会社の定款を持って銀行に説明をするのが良いと思います。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2024年12月16日在留資格変更や在留期間更新許可申請中出会っても、一時出国可能です。- 帰化の話2024年12月9日帰化申請が許可されたら
- 経営・管理ビザの話2024年12月2日「経営・管理」（４月）ビザとは
- 就労ビザの話2024年11月25日「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動（告示４６号）」との違い
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
