就労ビザの話
タイ料理の調理師を雇う場合
通常、「技能」の在留資格で調理師を雇う場合、１０年以上の業務経験が必要です。 しかしながら、タイ料理の場合は、日タイ経済連携協定附属書7の規定に基づき、以下の要件を満たしていることにより、5年以上の実務経験を有していれ […]
飲食店で外国人を雇用する場合
飲食店で外国人を雇用する場合、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の、身分又は地位に基づく在留資格を有している外国人であれば、採用可能です。 就労ビザで雇用できるのは、「技能」になります […]
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）」
就労ビザの申請時に「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）」の提出も求められます。 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、企業が作成し税務署に提出後、税務署で受付印を押印 […]
「技術・人文知識・国際業務」で働く人が気をつけなければいけないこと
「技術・人文知識・国際業務」は、学歴要件又は実務経験要件を満たしている人が得ることのできる在留資格です。 したがって、大学等で修得した学科又は実務経験に関連する業務に就くことが条件となっています。 日本で、「技術・人文 […]
日本で就労する外国人が退職や転職する場合の届出
就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職や転職した場合、その退職や転職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。 この届出は、本人が行う必要があり、この届出を怠ると20万円以下の罰金を課せられる […]
外国の会社から日本の支店等に異動する場合の在留資格
大企業に限らず、グローバルに展開している企業も多く、当然、社員も国を超えて転勤することも珍しく無くなってきました。 外国の企業に勤める外国人が、日本国内にある支店等に転勤してくる場合、まずは「企業内転勤」か「技術・人文 […]
コンビニエンスストアで外国人を雇用するには
日本に在留する外国人が、働くためには、その職種に応じた在留資格又は就労制限のない在留資格を持っている必要があります。 コンビニエンスストアの特定店舗で接客業務で雇用しようとする場合は、残念ながら許可されません。 コンビ […]
外国人をクラブやキャバレー等の歌手として呼び寄せるには
韓流スター等の海外の歌手が日本で芸能活動を行う場合の在留資格は「興行」になりますが、クラブやキャバレー等で歌手として働いてもらうために海外から外国人を呼び寄せる場合の在留資格も「興行」になります。 ただし、歌を歌うとい […]
実務経験により「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには
就労可能なビザの１つに「技術・人文知識・国際業務」があります。 この「技術・人文知識・国際業務」が許可されるための要件としては、学歴要件か実務経験要件のどちらかを満たしている必要があります。 この実務経験要件は、就労す […]