本年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本に避難してきた人については、「短期滞在」の在留資格となっているのがほとんどだと思います。
この「短期滞在」の在留資格では、就労をすることができません。
そのため、引き続き日本での滞在を希望する人については、就労が可能な「特定活動（1年）」ヘの変更ができます。
ただし、手続きは、最寄りの出入国在留管理官署で行う必要があります。
詳しくは、以下の出入国在留管理庁の以下のサイトをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/01_00252.html
なお、当事務所では、ウクライナから避難されてきた人の上記手続きについては、無償でサポートさせていただきますので、「特定活動（1年）」への変更をご希望の方は、ぜひご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
相続・遺言の話2025年11月17日代襲相続とは
特定技能の話2025年11月10日特定技能２号評価試験等に不合格となった場合
日本人の配偶者等2025年11月3日ともに海外在住の日本人と外国人の夫婦が日本に移住する場合- 相続・遺言の話2025年10月27日遺留分とは
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
