外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。
「経営・管理」の在留資格を申請するためには、まず、会社を設立する必要があります。
しかしながら、自分の会社を設立したからといって「経営・管理」の在留資格は、認められるとは限りません。
「経営・管理」の在留資格が認められるためには、会社設立に際して必要な要件があります。
必要な要件を満たさないで会社を設立しても、「経営・管理」の在留資格は許可されません。
当事務所にご相談に来られる外国人の中には、他の事務所に依頼して会社設立をしたものの、在留資格手続きは分からないからという理由で断られた、という方もおられます。
そういった方のお話を聞くと、安易に会社だけ設立し、「経営・管理」の在留資格の要件を満たしていない場合が多いです。
外国人の場合、会社を設立しただけではビジネスをすることはできず、「経営・管理」の在留資格が許可されて初めてビジネスをすることができます。
したがって、「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方は、会社を設立する前に、外国人の在留資格関係を専門に行なっている行政書士に相談をされることをお勧めします。
「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
成年後見2026年9月21日成年後見制度が改正され、「後見」「保佐」が廃止されます
ビザの話2026年9月14日2026年10月1日から、在留手続きに関する手数料額が改訂されます
特定技能の話2026年9月7日「特定技能」2号の在留資格の在留期間に5年が追加されます- 帰化の話2026年8月31日帰化申請時の注意点
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
