今年8月17日のコラムで、永住許可のガイドラインの改定案をご紹介しました。その後、意見募集を経て、2026年10月1日付けで正式に改定されました。
今回は、これから永住許可の申請を考えている方に向けて、新しい基準の適用時期をご説明します。
改定後のガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、すべての項目が来年4月から適用されるわけではありません。
「収入」と「公共の負担とならないこと」に関する項目については、すでに新しい基準が適用されています。そのため、これから2027年3月31日までに申請する場合も、この部分は新しい基準で審査されます。
収入については、原則として、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが確認されます。申請者本人の年収だけでなく、世帯構成や、世帯年収に含められる収入の範囲などにも注意が必要です。
したがって、「来年3月までに申請すれば、すべて以前の基準で審査される」というわけではありません。申請時期だけを急ぐのではなく、ご自身に適用される要件と、現在の生活・収入状況を踏まえて準備することが大切です。
詳細は、出入国在留管理庁のHP（永住許可の申請案内）をご覧ください。
永住許可の申請をご検討の方は、当事務所にご相談ください。
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