「入院したとき、誰に連絡すればよいのだろう」
「自分が亡くなった後の手続を頼める人がいない」

 ご家族がいない場合だけでなく、遠方に住んでいたり、負担をかけたくなかったりする場合にも、こうした不安は生じます。
 将来の備えは、支援が必要になる時期ごとに整理すると考えやすくなります。
 まず、判断能力が十分でも、体が不自由になり、支払いや各種手続が難しくなる時期です。必要な事務を任せる財産管理等委任契約などが選択肢になります。
 次に、判断能力が不十分になった時期です。あらかじめ支援者や任せる事務を決めておく任意後見制度などを検討します。
 そして、亡くなった後です。葬儀や納骨、住まいの片付けなどは、死後事務委任契約で準備する方法があります。財産を誰に残すかについては、遺言も別に考える必要があります。
 後見制度を利用すれば、亡くなった後のことまで、すべて任せられるわけではありません。また、契約を一つ結ぶだけで、あらゆる困りごとに対応できるとも限りません。
 最初からすべてを決める必要はありません。まずは心配なことを書き出し、「誰に、何を、いつから頼みたいか」を整理するところから始めてみましょう。

参考:法務省「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて」

投稿者プロフィール

山本晃
山本晃
Akira Yamamoto

特定行政書士(申請取次行政書士)
行政書士登録番号 第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士
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