ビザの話
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における「国際業務」とは
外国人が日本で働く際に必要となる就労可能な在留資格の一つに、「技術・人文知識・国際業務」があります。 このうち、国際業務については、その該当範囲が、「翻訳、 通訳、 語学の指導、 広報、 宣伝又は海外取引業務、 服飾若 […]
特定活動（告示４６号）の対象範囲が拡大されました。
日本の大学（大学院を含みます）を卒業した外国人で、日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する場合には、「特定活動（告示４６号）」の在留資格で就労することが可能です。 この「特定活動（告示 […]
外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。
外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。 この届出は、その外国人の雇入れ際だけでなく、離職した際にも行う必要があります。 この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰 […]
相談する行政書士を選びましょう
外国人の在留資格については、認められるための条件があります。 この条件は、満たしているからといって必ずしも在留資格が認めらるとは限りませんが、満たしていない場合には、必ず不許可になってしまいます。 そのため、私ども行政 […]
「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方へ
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。 「経営・管理」の在留資格を申請するためには、まず、会社を設立する必要があります。 しかしながら、自分の会社を設立した […]
人手不足に悩む企業の皆さんへ
現在、いろいろな業種で人手不足の問題が深刻になってきています。 この人手不足は、大手企業でも深刻になっていますので、中小企業においては、さらに深刻なものになっています。 そこで、日本に在留している外国人を雇用したいとお […]
在留資格「永住者」のメリットと注意点
在留資格「永住者」が許可されると、在留期限がありませんので、更新申請をする必要がなくなります。 また、就労制限がありませんので、他の就労可能な在留資格では認められない業務にも従事することができます。 更に、会社を作る場 […]
外国人が日本で会社設立を行う場合に気をつけなければならないこと
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。 会社設立は、所定の要件を満たしていれば、すぐできます。 しかしながら、自分の会社を設立したからといって「経営・管理」 […]
日系四世の方の新たな受入制度について
これまで、日系四世の方は、入国時の年齢が18歳以上30歳以下の場合、所定の要件を満たす場合、特定活動」の在留資格で通算５年間日本に在留することが可能でした。 これが、昨年12月28日から、以下のように改正されました。
外国人が日本で会社設立を行う場合の注意点
外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。 ただし、「経営・管理」の在留資格は、会社設立後でないと、申請することができません。 また、許可が必要なビジネスの場合 […]