永住の話
永住許可申請には5年の在留期間が許可されていることが必要になります
永住許可申請においては、「現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。」という要件がありましたが、当面の間の措置として、3年の在留期間 […]
永住許可申請が不許可になった場合
在留資格に関する申請が不許可になった場合、申請を行った出入国在留管理局から呼び出しの通知が届きます。 この通知に基づき、出入国在留管理局に出頭すると、不許可理由の説明とともに、今後の対応についても説明があります。 在留 […]
永住許可申請における「原則１０年在留に関する特例」とは
永住許可申請の要件として、「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」というのがあります。 ただし、以下に該当する場合には、この10年の期間が短くなる、と言う特例があります。 特例が適用される主な例は以下のと […]
永住申請には納税時期も重要です
永住申請の要件の１つに、「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」というのがあります。 税金を納付期限を超えて納めているような場合には、上記要件を満たしていないことにな […]
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合
「永住者」の在留資格者にお子様が生まれた場合、そのお子様は「永住者」の在留資格を取得することができます。 ただし、そのためには、出生後60日以内に申請を行う必要があります。 この期間内に申請を行わなかった場合には、「永 […]
高度人材外国人が家族と一緒に永住申請する場合の注意点
永住申請をする場合、在留期間が10年以上あることが必要ですが、高度人材外国人については、ポイント計算で７０点以上あれば3年に、８０点以上あれば1年に短縮されます。 ここで注意が必要なのは、家族と一緒に永住申請する場合で […]
「永住者」の取り消し要件が追加されます。
永住者については、一度許可された後は、在留審査がなく、在留期間・活動に制限なく日本で活動することができます。 ただ、これまでも、入管法第22条の４の取消事由に該当した場合は永住者の在留資格を取り消されることがありました […]
永住申請をするか帰化申請をするかで迷っている人へ
たまに、「永住申請と帰化申請のどちらが良いですか？」と相談に来られる方がおられます。 永住申請した方が良いか、それとも帰化申請をした方が良いかは、申請者の方が将来どうしたいか、によって決めるべきです。 「永住」と「帰化 […]
永住申請を考えている人が注意すべきこと
永住申請する場合、国民年金や国民健康保険料の納付状況も提出する必要があります。 ここで注意が必要なのは、これらを何度も納付期限を過ぎてから支払っている場合は、永住申請の要件の１つである「素行が善良であること」とは認めら […]
永住許可における「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること」とは
出入国在留管理庁から公表されている「永住許可におけるガイドライン」では３つの要件が示されています。 その中の１つに、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」というものがあります。 この要件を満たすためには […]