在留資格に関して、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ない、審査の結果不許可となった場合には、「特定活動（出国準備）」が許可されます。
この「特定活動（出国準備）」には、許可される期間が30日の場合と31日の場合とがあります。
「特定活動（出国準備）」が許可された人の中には、どうにかして再申請して、引き続き日本に在留したいと考える人もおられます。
そう考える人にとっては、許可された日数が、30日なのかそれとも31日なのかで相当大きな違いがあります。
30日が許可された人は、出国するしかないのに対して、31日が許可された人は、条件が揃いその期間内に再申請することができれば、引き続き日本に在留することができる可能性があります。
31日が許可され、その期間内に再申請をした場合には、特例期間として在留期間が最長２か月間延長され、その期間内に審査結果が出ることになっているため、許可された場合には、引き続き日本に在留することが可能になります。
もちろん、30日が許可された場合でも再申請をすること自体は可能ですが、この特例期間は、許可された日数が30日の場合には適用されないため、この30日の期間内に許可されない場合には、出国しなければなりません。
そして、この在留審査が、その期間内に終了することはないので、30日が許可された人は、出国するしかないということになります。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2026年6月22日特定活動（30日）と特定活動（31日）の違い- 特定技能の話2026年6月15日「特定技能」外国人が転職する場合の注意点
相続・遺言の話2026年6月8日相続放棄と限定承認- 経営・管理ビザの話2026年6月1日「経営・管理」の在留資格から他の在留資格に変更した場合の注意点
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
