2026年11月から、日本とパナマの間でワーキング・ホリデー制度が始まりました。これにより、日本のワーキング・ホリデー制度の対象は33か国・地域となりました。パナマ国籍の方に対する年間の査証発給枠は100人です。
ワーキング・ホリデーは、相手国の文化や生活様式への理解を深めるため、主として休暇を過ごすことを目的とした制度です。滞在中の旅行・生活資金を補うため、付随的に働くことも認められています。
パナマ国籍の方が日本のワーキング・ホリデー査証を申請する場合は、申請時にパナマに居住していること、年齢が18歳以上30歳以下であること、当初の滞在費などを賄う資金を有することなどの要件があります。申請は、在パナマ日本国大使館で行います。
日本で雇用する企業側も、ワーキング・ホリデーは就労を主目的とした制度ではないことに注意が必要です。また、風俗営業等に従事することは認められていません。採用時には、在留カードに加え、旅券に添付された「指定書」で、認められている活動の範囲を確認することが大切です。
詳細は、外務省のHP（ワーキング・ホリデー制度）及び在パナマ日本国大使館のHP（スペイン語）をご覧ください。
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