日本に在留する外国人は、その活動内容に応じた在留資格を持っています。
しかしながら、在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族については、日米地位協定（SOFA：U.S. - Japan Status of Forces Agreement,）により、入管法の適用除外とされています。
したがって、在日米軍の関係者で無くなった後も引き続き日本に在留する場合には、入管法の適用対象となり、30日以内に、その活動内容に応じた在留資格を申請する必要があります。
なお、在日米軍の関係者で無くなった後60日以内に出国する場合には、在留資格を申請する必要はありません。
投稿者プロフィール
最新の投稿
成年後見2026年9月21日成年後見制度が改正され、「後見」「保佐」が廃止されます
ビザの話2026年9月14日2026年10月1日から、在留手続きに関する手数料額が改訂されます
特定技能の話2026年9月7日「特定技能」2号の在留資格の在留期間に5年が追加されます- 帰化の話2026年8月31日帰化申請時の注意点
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
