日本人と婚姻していて「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が、日本人配偶者との婚姻生活が破綻した場合、引き続き日本に滞在する場合には、他の在留資格への変更を検討する必要があります。
それは、入管法で、在留資格の取消し要件として「日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していること」という規定があるためです。
ただ、正式に離婚は成立しておらず、別居中という場合は、判断に迷うところです。
というのも、別居中であっても、復縁の可能性がある場合には、「日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していること」にはならないためです。
この場合は、在留資格の変更は必要ありませんし、その間に、在留期限を迎える場合には、在留期間の更新許可申請を行って問題ありません。
投稿者プロフィール
最新の投稿
相続・遺言の話2026年6月8日相続放棄と限定承認
経営・管理ビザの話2026年6月1日「経営・管理」の在留資格から他の在留資格に変更した場合の注意点- 就労ビザの話2026年5月25日就労ビザ更新時の注意点
- 相続・遺言の話2026年5月18日遺言書作成の判断基準：必要性と種類を解説
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
