就労ビザを持って日本で働く外国人が就労先を退職をする場合、その退職の日から14日以内に出入国在留管理庁に届出る必要があります。
退職後すぐに別の会社に転職する場合は、それほど問題にならないのですが、退職後、しばらく転職先が決まらない場合は注意が必要です。
転職のための就職活動期間中にアルバイト等を行っていて、それが３か月以上となった場合には、せっかく転職先が決まった場合でも、在留資格の取消し処分を受けることがあります。
特に、就労ビザを持っている外国人が、その就労ビザでは認められない業務をアルバイトで行っていると、資格外活動を行っていることになります。
もちろん正当な理由があれば、在留資格の取消し処分を受けることはありませんが、そのためには、会社を辞めた後、ハローワークに登録し、転職のための就職活動を行っているという証跡を残す必要があります。
ハローワークに登録しないで、自分で勝手に就職活動をしていて、それが長期間になった場合には、正当な理由と認められないことがあります。
会社を退職する場合には、所属機関に関する届出を行うとともに、ハローワークへの登録をすることを必ず行ってください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
成年後見2026年9月21日成年後見制度が改正され、「後見」「保佐」が廃止されます
ビザの話2026年9月14日2026年10月1日から、在留手続きに関する手数料額が改訂されます
特定技能の話2026年9月7日「特定技能」2号の在留資格の在留期間に5年が追加されます- 帰化の話2026年8月31日帰化申請時の注意点
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
