NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。
この提出を怠った場合、20万円以下の過料に処される場合があります。
さて、NPO法人を解散することになった場合、最終事業年度の事業報告書等についても提出する必要はあるのでしょうか？
「特定非営利活動促進法」には、解散する場合の、最終事業年度の事業報告書等の提出の要否についての規定はありません。
従って、本来なら、やはり最終事業年度の事業報告書等についても提出すべき、ということになります。
しかしながら、実体上の運用としては、各所轄庁の判断に任されているようですので、所轄庁に提出の要否を確認し、それに従う、ということになります。
当事務所で関わった事案でも、「解散後の事業報告書の提出は不要」という所轄庁もありました。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2026年10月5日2026年10月からオンライン申請の手数料の支払方法が変わりました
相続・遺言の話2026年9月28日遺言制度が改正され、パソコン等で遺言書を作成できるようになります
成年後見2026年9月21日成年後見制度が改正され、「後見」「保佐」が廃止されます- ビザの話2026年9月14日2026年10月1日から、在留手続きに関する手数料額が改訂されます
行政書士山本事務所
〒260-0025
千葉市中央区問屋町 1 番 50 号
千葉ポートタウン１階 108－A
Chiba Visa Support Station内
E-mail：info@gyosei-y.com
電話： 043-243-5090
営業時間：9時～17時（土日・祝日を除く）
事前予約いただければ、平日17時以降、夜間、土日・祝日も対応いたします。
メールは24時間受付ておりますので、お急ぎの方はメールにてお問合せください。
お電話をいただく場合は、山本宛にご連絡ください。
